公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案

提出の理由

公立の小中学校等の校舎等について地震防災上緊急にその安全性を確保する必要性が生じていることにかんがみ、教育の分野において交付金を一括して交付する制度が導入されるまでの間の当面の措置として、地方公共団体に対してその設置する小中学校等の校舎等に係る耐震診断の実施及びその結果等の公表を義務付けるとともに、当該校舎等の改築又は補強の速やかな実施及びこれに要する経費に対する国の負担又は補助の割合の特例等の措置等について定めることにより、当該校舎等に関する地震防災上必要な整備の促進を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 　　　本案施行に要する経費 　本案施行に要する経費としては、平成十五年度約千億円の見込みである。