居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案

提出の理由

居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るため、設計と施工の分離、建物の瑕疵担保責任に関する情報の提供の充実、建築士会への加入の強制による建築士の資質の向上及び業務の改善、都道府県知事による構造計算適合性判定の実施、指定確認検査機関の欠格事由の拡充、建築物の構造耐力に関する建築基準法の規定に違反する建築物の設計者等に対する罰則の強化、建築士が構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合における証明書の交付等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。