民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案

審議経過

1. 2006年1月31日衆受理
2. 2006年1月31日その他受理
3. 2006年3月7日衆付託

   経済産業委員会
4. 2006年3月22日衆委員会議決

   経済産業委員会可決

関係する会議

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関係する発言者

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