都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案

提出の理由

都市の秩序ある整備を図るため、準都市計画区域制度の拡充、開発許可を要する開発行為の範囲の見直し、都市計画区域（市街化調整区域を除く。）又は準都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域内における建築物の建築の制限の見直し、公有地の拡大の推進に関する法律による先買いに係る土地を供することができる用途の範囲の拡大等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。