独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案

提出の理由

政府開発援助をより効果的かつ効率的に実施するため、独立行政法人国際協力機構について、国際協力銀行の海外経済協力業務を同銀行から移管するとともに、無償の資金供与による協力の実施に関する業務を新たに追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。