平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案

提出の理由

平成十八年度に地域水田農業推進協議会から交付される水田農業構造改革交付金等について、個人についてはこれを一時所得に係る収入金額とし、法人については圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれその負担を軽減する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。