最近における官製談合等の事件の発生に関する状況にかんがみ、入札談合等関与行為の排除その他入札談合等の防止の徹底を図るため、入札談合等関与行為の範囲の拡大、入札談合等関与行為を行った職員の賠償責任の厳格化及び損害額についての裁判所の公正取引委員会への求意見の義務付けを行うとともに、公正取引委員会による入札談合等防止措置の要求、退職した職員による入札談合等への関与があった場合の措置、調査結果等の国会等への報告等の措置を講ずるほか、刑法の談合罪を目的犯でないものとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
経済産業委員会
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議案データ出典: スマートニュース メディア研究所「国会議案データベース」(衆議院 / 参議院、MIT License)を加工して利用しています。
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東順治