地方交付税法等の一部を改正する法律案

提出の理由

地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の特例措置を講ずることとするほか、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還方法を変更し、あわせて、地方交付税の算定方法を簡素化するため個別算定経費以外の経費を簡素な基準により算定することとするとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正するほか、地方公共団体に対して貸し付けられた旧資金運用部資金等の繰上償還に係る措置の創設及び児童手当の拡充に伴う地方特例交付金の拡充を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。