都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案

提出の理由

都市機能の高度化及び居住環境の向上を図るため、国土交通大臣による民間都市再生事業計画の認定を申請することができる期限の延長、防災街区整備地区計画の区域内において建築物の容積を配分する制度の創設、市町村による国道又は都道府県道の管理の特例措置の拡充等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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