独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案

提出の理由

イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定等の締結に伴い、同協定等に基づく我が国の義務の履行を確保するため、主務大臣が、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対して、必要な措置をとることを求めることができることとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。