障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案

提出の理由

障害者自立支援法の施行により増大した障害者又は障害児の保護者の経済的負担を軽減し、かつ、障害福祉サービス等の円滑な提供の確保を図るため、当分の間、障害者等が障害福祉サービス等を受けたときに要する費用に係る自己負担の額を障害者等の負担能力に応じたものとするとともに、国及び地方公共団体が指定障害福祉サービス事業者等に対し必要があると認めるときは財政上及び金融上の支援を行うものとする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。