原子力損害の賠償に関する内外の社会経済情勢の変化にかんがみ、原子力損害の被害者の保護に万全を期するため、賠償措置額の引上げ並びに原子力損害賠償補償契約の締結及び原子力事業者に対する政府の援助に係る期限の延長を行うとともに、原子力損害賠償紛争審査会の所掌事務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
文部科学委員会
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塩谷立
本会議
文教科学委員会
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