最近における国際経済の構造的な変化に我が国経済が対応するためには我が国の産業がその産業活動を革新することが重要であることにかんがみ、事業者が行う資源生産性の向上に向けた取組への支援、自らの経営資源以外の経営資源を効果的に活用する事業活動に対し資金供給等を行う組織の創設、事業者等が共同で行った研究成果の実用化を促進するために技術研究組合から株式会社に組織を変更することを可能とする制度の創設、国有の特許権等の低廉な価格での許諾を可能とする制度の創設等の措置を講ずるとともに、我が国の産業活力の再生を確実なものとするため、中小企業者が他の事業者に事業を承継してその事業の再生を図る取組を支援する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
経済産業委員会
議案データ出典: スマートニュース メディア研究所「国会議案データベース」(衆議院 / 参議院、MIT License)を加工して利用しています。
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松永和夫
本会議
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