経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案

提出の理由

日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の適確な実施を確保するため、生産者等からの誓約書により原産地証明書の発給の申請を行うことができる制度を創設するとともに、原産地証明書を自ら作成することができる輸出者の認定制度の創設、当該認定を受けた輸出者が負うべき義務の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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