大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案

提出の理由

事業者及び地方公共団体による公害防止対策の効果的な実施を図るため、ばい煙量等及び排出水等の汚染状態の測定結果の記録義務の違反に対して罰則を設けるとともに、ばい煙の排出の抑制及び汚水又は廃液による水質の汚濁の防止のための必要な措置等の実施に関する事業者の責務を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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