環境影響評価法の一部を改正する法律案

提出の理由

環境影響評価法の施行後の状況の変化及び同法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、対象事業の範囲の拡大、事業の計画の立案段階における環境の保全のために配慮すべき事項についての検討、環境の保全のための措置等の実施の状況に係る報告その他の手続の新設等所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。