「国連持続可能な開発のための教育の十年」に係る取組、学校における環境教育の関心の高まり等を踏まえ、自然との共生の哲学を生かし、人間性豊かな人づくりにつながる環境教育を一層充実させること並びに環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に当たり、各主体間の協働取組を推進することが重要であることに鑑み、協働取組の推進を目的等に追加し、各主体間の協定の締結を促進する仕組みの整備等を図るとともに、環境教育等支援団体の指定、体験の機会の場の認定等の環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育の一層の推進に必要な事項を定めることにより、環境の保全のための国民の取組を促す必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
環境
議案データ出典: スマートニュース メディア研究所「国会議案データベース」(衆議院 / 参議院、MIT License)を加工して利用しています。
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横路孝弘
本会議
環境委員会
審査省略
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