沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案

提出の理由

沖縄振興特別措置法の有効期限を平成三十四年三月三十一日まで延長するとともに、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図るため、内閣総理大臣が定める沖縄振興基本方針に基づき沖縄県知事が沖縄振興計画を定めることとすること、産業振興のための特別措置の充実等を図ること、沖縄振興交付金事業計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるための交付金を創設すること等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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