国及び地方公共団体の財政収支が著しく不均衡な状況にある中で、財政の健全化を図ることが喫緊の課題であることに鑑み、国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るため、財政の健全化の推進に関し、基本原則、財政健全化目標及び財政健全化基本方針を定め、並びに国の責務を明らかにするとともに、中期フレームの策定等、国の財務に関する情報の開示、行政監視院の設置、地方財政の健全化その他の財政の健全化の推進のため必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
財務金融委員会
議案データ出典: スマートニュース メディア研究所「国会議案データベース」(衆議院 / 参議院、MIT License)を加工して利用しています。
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御法川信英
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