子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案

提出の理由

子ども・子育て支援納付金の制度は創設しないこととするとともに、子ども及び子育ての支援に関する施策に要する費用に係る財源を確保するための措置として、日本銀行が保有する特定上場投資信託受益権を取得する場合の対価とするための国債の発行、同行から取得した特定上場投資信託受益権の管理及び処分に関する経理を明確にするための特定上場投資信託受益権管理特別会計の設置、特定上場投資信託受益権に係る収益の分配金の特定上場投資信託受益権管理特別会計から子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定への繰入れ等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。