テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
国論分断の趣旨ではないと明確に否定している
例示不記載は立法の不備に当たらないと明確に否定し、現行案を擁護
誤認逮捕拡大や表現封殺の懸念を明確に否定し、構成要件は客観的だと反論している
法案提出者として憲法十四条に抵触しないと明確に説明し正当性を主張
将来の国旗損壊事案抑止の必要性を立法事実として説明し、法案の必要性を肯定
表現内容規制でないと反論し法案への理解を求めており賛成的立場
国旗損壊罪の保護法益を国民感情という社会的法益と位置づけ、法案を説明的に肯定
バーター論はあり得ない主張と明確に否定
企業・団体献金を政治活動の自由と位置づけ、禁止でなく公開強化を主張
衆法一二号への賛同を呼びかけており賛成の立場
企業団体献金の過度な制限が政党助成金依存とポピュリズムを招くと懸念を示している
禁止より公開強化を重ねて主張し、全面禁止合意はないと明言
闇献金等と公開される企業・団体献金は区別すべきと主張し、癒着懸念論に否定的
第三者機関設置法案を自ら提出し中立公正な検討の意義を繰り返し説明、賛成の立場
企業も献金の自由を有すると明言し全面禁止に憲法上の課題を指摘
ゆがめる可能性の主張を認識としつつ明言を避け、公正に行うと述べるにとどまる
第三者機関での検討を法案の趣旨として積極的に説明している
企業・団体献金は必要、草の根活動のため職域・地域単位の支部まで認めるべきと主張
裏金問題は決着済みとは思っていないとし、各議員が説明責任を果たすべきと答弁
企業・団体献金が悪で個人献金が善という立場にのっとっていないとし、禁止より公開の立場を明言
指定政党支部にオンライン提出義務と政党本部並みの収支公開強化を提案
禁止ではなく公開強化の立場を明示し、収支公開の多段階強化・基準額引き下げを提案
指定政党支部に限定して企業・団体献金を受けられるとする修正案を提案
