和田政宗の発言の変遷（時系列）
テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
基礎自治体の自立経営や国の排他的権限の明示など地方自治の充実強化を憲法上議論すべきと主張
参議院を良識の府として憲法上位置づけ条約・決算承認の先議権付与など役割割当を議論すべきと主張
衆参両院の抜本的な選挙制度改革で一票の格差問題を解決する方法を考えるべきと主張
与党から提出された比例定数削減法案を小手先の党利党略改革と批判し、強い懸念を表明
参議院を地域代表の院として位置づけ直し、特定案件の先議権付与も議論し得ると主張
合区解消のための憲法改正に賛意を示すと明言
自衛軍の保持を掲げ、自衛隊明記案は不十分として根本的改正を主張
自衛隊の行動はポジティブリスト方式で制限されており、各国の国防軍と大きくかけ離れていると批判
自衛隊明記のみでは不十分で各国国防軍と同様の権限を持つ自衛隊とすべきと主張
緊急事態対応は九条改正と切り離さずセットで議論すべきと主張
感染症蔓延の文言が入る限り反対、その他匹敵する事態の定義も曖昧で懸念を表明
議員任期延長が本当に必要か本質論の議論が必要と慎重な立場を示した
ネットＣＭ等国民投票法の更なる改正が重要と述べ速やかな議論を提起（参政党委員発言）
議員任期延長が本当に必要か有事等に対応できる本質論の改正議論が必要と慎重姿勢を示した
合区解消について衆議院憲法審査会でも深い議論を行うことを提起
ネットCMの量的規制を含む議論が必要と主張しつつ、意見表明への過度な規制は否定
ＳＮＳに対する政府や公権力の関与がないようにすべきと主張し、欧州のDSAによる透明性確保の仕組みを評価
外国人・外国法人からの寄附を禁止すべきと主張
マイクロターゲティングによる感情・意思決定の操作の危険性に言及し、ネット世論誘導を業として行うものへの規制を主張
ネットでの意見表明への過度な規制は知る権利・表現の自由を損なうと主張
ネット上の世論誘導を業として行うものへの規制を主張
憲法改正により召集期限を定めることが必要と明言
憲法改正により解散権に一定の制限を加え、客観的な条件がある場合のみ解散を認めるべきと主張
憲法改正により召集期限を定めることが必要と明言
外国人・外国法人からの寄附は禁止すべきと主張
三項目の必要性を感じ、賛同すると明言
マイクロターゲティングによる世論誘導を業として行うものへの規制を主張
ＳＮＳに対する政府や公権力の関与がないようにすべきと主張
感染症蔓延の文言とその他これらに匹敵する事態の定義が曖昧として懸念・反対を表明
合区解消に賛意を示し衆議院憲法審での議論を提起
現状維持の自衛隊明記は不十分として根本的九条改正を主張
議員任期延長は本質論の改憲ではなくつけ焼き刃的改正と疑問を呈する
議員任期延長は本質的改正でなく他の改正方法も検討すべきと疑問を呈する
緊急事態対応は九条改正とセットで議論すべきと明言した
議員任期延長より参議院の権限拡大や緊急集会の整理など他の改正方法を検討すべきと主張
感染症蔓延の文言に反対し要件を厳格に書き込むべきと主張
衆院解散時も参院開会可能とする改正により緊急集会を不要にする案を提示
議員任期延長は各論的な「つけ焼き刃的改正」であり、憲法全体を見直す中で必要性を議論すべきと疑問視
緊急事態条項と九条はセットでないと真に国家国民を守る改正にならないと主張
緊急事態条項と九条はセットでないと真に国家国民を守る改正にならないと主張
感染症蔓延を含む緊急事態条項の創設に明確に反対
国会代替機能を別の都市に置けば緊急政令は不要になりうるとして、創憲の中で議論すべきと主張
議員任期延長は各論的なつけ焼き刃的改正であり、憲法全体を見直す中で議論すべきと疑問視
別都市に国会バックアップを置けば緊急政令は不要になると主張し懐疑的
感染症・パンデミックを含む緊急事態条項創設に反対と明言
自衛のための自衛軍を保持し自国防衛は自らの手で行うべきと主張
自衛隊を自衛軍として明確に位置づけ、国防の自立を強く主張
感染症パンデミックを含む緊急事態条項の創設に明示的に反対
九条の根本的改正を掲げ、自衛隊明記のみでは不十分と主張
憲法を一から国民の手で作り直す「創憲」を強く主張