テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
第四条・第五条が緊縮財政の根拠になりかねないとして削除を強く主張
住民が自前の機材で復旧作業に参画できる国の直接支援制度の整備を求めた
ドローン・衛星等デジタル防災の平時からの官民連携訓練の実効性強化を求めた
子供の権利を明確化・保護するための規定を憲法に新たに盛り込む必要があると主張
デフレ期の積極財政の原則を貫くよう求め、緊縮財政への転落を警戒した
PB黒字化目標はGDPを削り税収を減らすと批判し、見直しを強く求めた
消費税は賃上げ妨害税であり家計の可処分所得を押し下げてきた元凶と強く批判