テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
報告義務違反を不誠実と批判し厳正対応を要求、金融庁対応に否定的
三菱UFJへの不当回収に対し明確に指導強化を要求
融資二大鉄則違反を明言し三菱銀行の融資スキームを強く批判
プルデンシャルとの対応格差を問題視し、金融庁の不作為を批判
行政処分見送りを被害軽視として強く批判し金融庁対応を全面否定
賦課金の急増を批判し即時撤廃を明確に主張
国内投資停滞と対外投資偏重を問題視する発言
内部留保・配当偏重と賃金・設備投資停滞の三十年を批判的に総括
税収上振れの国民還元と基礎控除所得制限撤廃を明確に主張
保険料1%引下げを提案し正規雇用促進と少子化対策への活用を主張
中東情勢を受け補正予算編成を検討すべきと明確に主張
国民負担率上昇と非正規増加政策を新自由主義の弊害として強く批判
非公表と天下り人事の関連を強く疑い、金融庁とソニー生命を厳しく追及
合併の効果を評価しつつ雇用減少懸念を示し、フォローアップを要望
検査続行と被害全容解明を求める発言のみで、積極的な追及姿勢を示す
不正流用の恐れを強く懸念し不祥事金融機関は退場すべきと明言、制度に否定的
復興住民税が終了後に森林環境税が課され、知らぬ間に負担が増えると批判
財政均衡論を持ち出して国民を脅かす増税をやめるよう強く求めた
可処分所得増加・国民負担率引き下げを強く主張し、国家が取り過ぎと批判
内部留保・株主優先を批判し、法人税を高くして設備投資・賃上げを促すべきと主張
全件不正融資としてゼロベースに戻し、スルガ銀行の不当利益で全て解決すべきと強く主張。
事業支出ゼロの基金が横行しており補正予算の7基金削除を提案、管理改善を強く求めた
政府は借金のみ強調し資産を無視しており、バランスシートによる実態把握を強く主張
被害者救済のためスルガ銀行の問題人事への再考を金融庁に強く求めた
金融庁の対応をゆるゆると批判し、人事介入も含む強い関与を求める
出向者が共犯関係にあったことが大きな問題であり、ずぶずぶの関係を整理すべきと主張
報告徴求に応じない場合の段階的措置を明確に示すべきと強く主張
内部統制の実効性に懸念を示しつつ、監督官庁によるしっかりした見守りを求める
内部メンバーが内部を監視することへの疑念を呈し、実効性に懐疑的
合区制度は参政権を損なう最悪の制度であり早急に解消すべきと強く主張
自給率向上には二毛作導入など抜本的な政策転換が必要と主張
現在の備蓄量が不十分であり大豆備蓄追加も含め充実を求める
カリフォルニア米並みの単収向上で自給率大幅改善が可能と主張
国内消費量減少を根拠にミニマムアクセス米縮小を強く主張
呼び水効果の実態は日本政策投資銀行等に偏在し、機構の絞り込みが必要と指摘
テキサス鉄道事業は事業経験のない相手への投資であり主管官庁の監視不足を強く批判
呼び水効果や収益が日本政策投資銀行等に偏在し、成果を出せない機構の絞り込みが必要と主張
クールジャパンは呼び水効果が薄く累積損失も大きいとして廃止も示唆
安定的投資のための資金確保の仕組みを評価しつつ、官民ファンドの見直し必要性を付言して賛成
公選法改正を優先しつつ、条件次第で憲法改正も視野に入れると述べた
ETF保有で日銀が筆頭株主化しており、資産を傷つけない形での整理が必要と主張
IG証券の法人税の低さや販管費の高さは租税回避の疑いがあると指摘
金融庁の監督責任を強く追及し、証人喚問を要求した
信金の預金・人材流出が深刻で金融庁のより踏み込んだ対応を求めた
日銀が考査結果を金融庁に共有しなかったことは問題であり日銀法改正も示唆した
米需要が減少しているのにMA米を維持・増加させ多額の売買差損を出していると問題提起
今こそガソリンの暫定税率廃止を決断すべきと明言
再エネ賦課金の負担増大を批判し、一時停止若しくは廃止を求めた
一律百七十八万円まで引き上げるべきと主張しつつ、複雑な壁を設ける与党案に反対
段階的上乗せと恒久・時限措置の混在が分かりづらく税の三原則から逸脱と反対
