岸真紀子の発言の変遷（時系列）
テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
能登半島地震への二百四十億円特別交付税上乗せを評価し、引き続き現地意見を踏まえた対応を要請
自治体に負担を求めることに強く反対し、全額国費での無償化を強く要求
官公需の価格転嫁で委託先の物価高対策として二千億円計上を評価し、各自治体での実施を総務省に後押しを要請
暫定税率廃止で地方税収減を懸念し、恒久的財源確保を求め臨時財政対策債での補填は不可と主張
遡及改定実施率の増加を評価しつつ、さらなる推進を総務省に要請
寒冷地手当など諸手当への特別交付税減額措置は廃止を含め見直すべきと強く主張
AI基本計画の推進に賛成しつつ多くの声を聞くよう要求
国が主導した以上国費で負担すべきと明確に主張
児童ディープフェイクなどへのいち早い対策を強く求める
ランサムウェア対策・実態調査を政府が総合的に行うべきと主張
推進に賛成しつつ不合理な差別が生じないよう配慮を求める
就職氷河期世代支援施策を行政運営改善調査のテーマに選定するよう力強い答弁を求めた
伝承活動が取りやめられる地区が増えているとして、政策評価でのモニタリング対象化を求めた
首都過密緩和が防災の観点からも重要と述べ、個人への防災・減災対策強化を求めた
個人等への防災・減災対策に本気で取り組むことが必要と強調した
政府に都合の悪いことも含め開示すべきと主張し、公文書管理の徹底と情報公開の強化を求めた
人事院勧告による人件費増が企業会計を圧迫しており、財政措置の検討を求めた
公立・公的医療機関への財政支援と交付税見直しを総務省が積極的に対応するよう求めた
公立病院の深刻な経営危機を訴え、厚労省との連携強化と財政支援を求めた
国勢調査は最も重要な統計調査として実施体制の充実を求め、自治体の声を聞くよう要請した
総務省と厚労省の積極的な連携強化を求め、地域医療確保のための協力を要請した
調査員確保が困難な現状を指摘し、インターネット回答促進で調査員負担軽減を求めた
公立病院が第一次内示で対象外とされたことを批判し、総務省と厚労省の連携強化を求めた
ネット回収率向上が調査員負担軽減につながるとして積極的推進を支持した
マイナンバーを国勢調査に使うことに明確に反対と表明した
交付税措置は良いことと認めつつ、算定基礎の不透明さや不交付団体への対応を懸念し、適切な増額を要望
期限延長自体は認めつつも、一括法での審議ではなく単体法案で審議すべきだったと批判し、基金拡充も必要と主張
ガバクラ移行で経費が大幅増加（最大5.7倍）しており、国が十分の十財政措置すべきと主張
健康保険証・年金手帳廃止後の本人確認書類について、分かりやすい周知を求めた
利便性向上は認めつつ、濫用防止と本人通知制度の整備が必要と指摘
移行期限に間に合わないことを早くから指摘し、総務省自ら法案を出すべきだったと批判しつつ、自治体のペースに委ねることを要求
標準化自体は認めつつ、急いだ移行よりも安全で確実な移行を優先し自治体に委ねるよう要求
提案募集方式自体は支持しつつ、一括法での審議方法や小規模自治体の参加不足を問題視
移行経費だけでなくランニングコストも含めた継続的な財政支援が必要と主張
デジタル人材確保は以前からの課題と認識し、財政面も含めた支援を政府に求めた
計画数が増加していることを問題視し、既存計画の積極的削減と新規計画抑制を強く求めた
住宅部局と福祉部局の連携不足を問題視し、行政のアウトリーチと職員確保を強く要求
児童相談所の倍増級の増員と国として都道府県任せにしない体制の必要性を主張
里親委託推進を支持しつつ、現状の体制不備と児童養護施設の並行整備も必要と主張
通常の運転免許証でもオンライン講習を可能にすべきと主張した
地方創生は重要だが十年の取組は総体的に失敗だったと評価し改善を求めた
交付金を過疎地・地方に絞り自由度高く配分する見直しを求めた
交付金に期待しつつも過去の反省を踏まえた精査と見直しを求めた
4月4日の電子証明書更新障害を問題視し、異動時期に二度と起こさないよう強く要請した
自治体経費の全額国費補填を求め、補正予算での支援継続を要請した
免許証廃止は難しいとし、即日交付できない問題から慎重な対応を求めた
地方交付税の法定率引上げは必須と明言し、法案に賛成
インフラ老朽化対応に財源確保が必要と指摘
給与改定・デジタル人材確保など人への投資が一歩前進と評価
総務省・消防庁のリーダーシップと被災者支援に万全を期すよう要望