テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
改正GX法による六十年超運転を、政治でゴールポストが動く恣意的制度として強く批判
規制委が政治の意を受けた運転期間延長を追認する追認機関化への疑念を表明
御当地瓦の消滅を日本の景観・インバウンド損失として省庁横断のてこ入れを求めた
電力補助金支給後に大手電力が過去最高益を上げており電力料金値下げ命令をすべきと主張
補助金が価格競争を阻害し元売の高利益に消えていると強く批判
燃料調達の生の根拠書類を非開示のまま規制料金値上げを認可したことを批判
松本・塩谷両氏の認識一致を示し、下村参考人の発言との矛盾を指摘、塩谷氏の参考人招致を要求
規制料金値上げ認可後に大手電力が過去最高益を上げており、値下げ命令を行使すべきと強く主張
LNG等の仕入価格(生価格)を公表しない限り国民の理解は得られないと強く批判
ガソリン補助金が元売各社の史上最高益につながっており、補助金の実効性に強い疑念を示している
倒産増加をエネルギーコスト高騰と関連づけ、電力・ガソリン価格引下げを優先課題と主張
電力会社の化石燃料購入の生の契約書公開を求め、透明性確保を強く主張
補助金が適正執行されていない可能性を指摘し、領収書の公開を求めた
補助金の自己申告より暫定税率廃止の方が透明で効果的と主張
備蓄米放出では価格高騰を抑制できず食品消費税ゼロ化が唯一の解決策と主張
食品消費税ゼロ%を党の公約として申入れしており、与野党を超えた支持があると主張した
備蓄米放出が価格引下げに機能していないとして、食品消費税ゼロを代替策として提案した
米国債カードを使った戦略的交渉を提案し、相手の焦りを見極めた交渉を求めた
医療機器の輸入超過を問題視し、国産企業への政府主導のエビデンス構築支援を求めた
崖の上等への設置は倒壊・損傷リスクがあり、安全な場所への設置を事業者に指導するよう求めた
米国債世界最大保有国としての強みを交渉材料に活用すべきと主張
経産省と規制委員会の認識に差があることを指摘し、確実な完成見通しの確認を求めた
日本の米国債世界最大保有を対米交渉の大きな材料として活用すべきと主張
日本が世界最大の米国債保有国であることを交渉材料に活用すべきと明確に主張
動く見込みのない追加調査に国民の電力料金を投じ続けることへの疑問を示し、損切りして投資効率の良い方に集中すべきと訴えた
六ケ所村が動かなければ燃料プールがあふれると指摘し、厳正な審査を求めつつ早期竣工を要望した
福井県の燃料プールが5年以内に限界に達すると指摘し、六ケ所再処理工場の審査促進を強く求めた
IBMレシピでサムスンが失敗した事例を挙げ、ラピダスの成功保証に疑問を呈した
被害者同盟形成や対抗措置をちらつかせる交渉戦略が必要と強く主張し、政府の姿勢を批判した
個人株主への爆益問題を指摘し、国民納得のための情報開示と利益の人材育成への還元を求めた
個人株主が公金投入により爆益を得る構図を批判し、人材育成基金への寄附等の対応を求めた
次世代パワー半導体こそ今しかけるべきと主張し、開発支援の充実を求めた
アプリケーション志向のAI半導体開発への戦略転換を求め、現状の技術論偏重を批判
製造装置・部素材等のサプライチェーン強靱化支援が日本の稼ぎ増加に重要と主張
量産化成功基準・歩留り・リスク対応が不明確として、巨額投資に慎重な姿勢を示した
