テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
非核三原則は堅持すべきで、見直しは国会決議を経るべきと強く主張
企業・団体献金規制強化(受け手規制)を法案として提案し、今国会中の決着を求めた
エッセンシャルワーカーは他業種より月額約5万円低く、公定価格への物価・賃上げ反映が必要と主張
物価上昇に応じて基礎控除等を適時適切に引き上げていくことを法定化したと評価し要求
物価高対策として幅広い国民の所得を継続的に支える抜本改革が必要と主張
子育て世帯の扶養控除見直し(年少扶養控除復活含む)を新政権に求めた
既に決着済みとした総理発言を批判し、新たな問題も起きているとして全容解明を求めた
国の資産500兆円超を活用するSWF創設で新たな財源をつくることを提案し前向きな検討を求めた
核兵器禁止条約への署名・批准に向けた環境整備に全力を挙げるべきと主張し、来年の再検討会議へのオブザーバー参加を強く要請
定数削減の議論には反対しないが、比例区のみの削減は民主主義の破壊と批判し小選挙区・比例区の比率維持を求めた
災害対応の司令塔となる防災庁の設置は急務と強く主張
五類型を全面撤廃すれば平和貢献の目的が揺らぐと批判し、紛争当事国への殺傷兵器供与禁止の歯止めを求めた
防衛費増額前倒しを認めつつ、財源と国民負担への丁寧な説明が必要と求めた
消費税の軽減税率を深掘りすることと給付つき税額控除の両立が可能と主張
日米同盟を基盤としつつ日本が国際協調を主導すべきと主張