新藤義孝の発言の変遷（時系列）
テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
都道府県を選挙区の単位として憲法に規定し合区解消を図るべきと主張
自衛隊の活動は民主的な統制、シビリアンコントロールの下に置かれることを憲法に定めるべきと主張
緊急事態条項の早期創設を強く主張し、具体的な条項イメージを提示
生涯教育・学び直し・教育機会の平等など教育理念を憲法に規定すべきと主張
九条の二を追加し自衛隊を明記して国防規定を創設する自民党案を推進
憲法第八章の地方自治規定を深め、都道府県・市町村を明記して地方自治を完成させるべきと主張
CM規制・資金規制・ネット適正利用について引き続き真摯に検討すると表明
憲法第八章の規律密度向上と地方自治理念の明確化が必要と主張
憲法第八章の規律密度を高め未完成部分を完成させることを提案
九条一項・二項維持のまま九条の二として自衛隊を明記する改正案を提案
合区解消のための憲法改正を提案し、選挙区設定の民意反映根拠の明確化を主張
九条の二としてシビリアンコントロールの規定を定める改正案を提案
市町村と都道府県を憲法に明確に位置づけることを提案
憲法92条に広域自治体・基礎自治体を位置づけ地域民意反映エリアの根拠を明記すべきと主張
憲法の地方自治の章に地域民意反映エリアの根拠を位置づけ都道府県・市町村を明記すべきと主張
自国防衛のための活動は必要かつ十分に行える状態としつつ、憲法上の位置づけは変えないと述べる
参議院選挙で都道府県から少なくとも一人選ぶことを憲法に規定し合区解消を実現すべきと主張
一票の格差是正と地域民意反映のバランスを重視し、どちらか一方ではなく両立を主張
日本の地方自治を持続可能にするため未完の憲法第八章を完成させることが重要と主張
九条二項削除によるフルスペック集団的自衛権の意見も踏まえ、平和主義の範囲内で国民的議論が必要と述べた
九条一項・二項を維持しつつ自衛隊を明記し国防規定を憲法に設けることを提案
防衛出動においては自衛隊法88条2項によりネガティブリストで行動できると主張
検討条項の要請に応えて速やかに必要な措置を講ずることが望ましいと述べた
広報協議会の機能強化も附則四条の「その他必要な事項」に含まれると述べ議論を続ける意向
九条一項二項を維持しつつ憲法に国防規定を明確に位置づける改正が必要と主張
緊急政令は確認規定にも創設規定にもなりうるとし位置づけを審査会で深掘りすべきと述べた
有効な法規制が可能か慎重な検討が必要と述べた
投票環境整備の外形的事項である三項目改正を速やかに進めると表明し、広告規制は自主規制で対応すべきと主張
ネット偽情報等の弊害に対処していく必要性を認めつつ自主規制論を維持
法規制を避け自主規制で公平公正を確保するとの整理を支持
投票環境整備は速やかに進めるべきで広告規制は自主規制が基本と主張
資金規制は国民投票法の基本理念と対立し実務困難も多いと慎重論
届出制は基本理念と対立し実務困難も多いと慎重論
放送ＣＭは現行規制と自主規制を維持し、政党間の自主規制申合せで対応と主張
ネット情報の特性を踏まえた国民投票運動への関わりを憲法審で引き続き議論深掘りすると表明
広報協議会規程・事務局規程の整備を早急に進めるべきと主張
広報協議会規程・事務局規程の整備を早急に進めるべきと主張
三項目は速やかに国民投票法に反映させるべきと強く主張
合区解消は喫緊の課題として早急に議論すべきと主張
国民投票法三項目案の早急な再提出と附則四条の検討深化を主張
九条の二を新設し国防規定・自衛隊明記・シビリアンコントロールを盛り込む案を提案
三項目案は速やかに反映されるべきであり早急に再提出し法整備が必要と主張
地域の民意の適切な反映という観点から合区解消を重要課題と位置づけ
九条の二にシビリアンコントロール規定を設けることを提案
地方公共団体に関する憲法改正の必要性を今後議論すべきテーマとして挙げた
緊急政令等を立憲主義国家に必要な備えと積極的に肯定
緊急事態条項整備を憲法の未完を埋めるものと確信的に肯定
選挙困難事態の任期延長制度創設を自ら提案していると明言
すみ分け整理案に2度賛意を示しピン留めを提案
延期規定と射程明確化に異論なく賛成する発言が2件