テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
価格転嫁が進んでいないと指摘し、国交省に対応強化を求める
一刻も早く手をつけるべきで国交省が主導すべきと強く主張
単年度で物価高騰分を反映し工事量が減らないよう強く要望
金融支援を重要として関係省庁との連携を求める
国交省自身の調査の必要性を問いつつ、適切対応を要請