テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
JAXAの機構定員の大幅増加を強く要求し、六十三名では少ないと主張
不登校生徒の内申点・出席日数問題への救済策具体化を強く求めた
特定信条に偏らない主権者教育の実践的取組強化を求めた
事務局を第三者が行うことを原則とし、早期に指針改正すべきと強く主張
宇宙資源の採掘登記制度創設と国際ルールメーキングを日本が主導すべきと提案
早期専門教育のために国立高専・工業高校への投資拡充を強く求めた
一人一校の用務員配置を国が予算面も含めて支援して実現すべきと求めた
交付税措置では実質的な教育予算確保が困難として国庫補助・補助率引上げへの転換を求めた
乗ずる数の見直しを含む基礎定数の抜本的拡充を令和十一年度までに行うよう求めた
義務標準法の乗ずる数の見直しも含め教職員基礎定数の計画的拡充を求めた
労働基準法第三十七条適用と給特法廃止も含めた見直しを求めた
ICT支援員・スクールロイヤー・特別支援教育支援員等のサポート体制強化と国の財政支援を求めた
学校法人が事務局を務める調査委員会は利益相反であり指針改正を求めた
メクビット調達の一者応札を問題視し、透明性・競争性確保を求めた
防災庁設置を機に防災研究開発機関設置・予算・人員への抜本的投資を強く求めた
JAXAの予算・人員が増えていないと指摘し、拡充を強く求めた
国立研究開発法人が国際標準化や先端分野でより活躍すべきと強く主張
工業高校の魅力化・定員割れ対策およびマイスター・ハイスクール予算拡充を強く求めた
過去の日米衛星合意の轍を踏まないよう、宇宙産業への悪影響を与える交渉には反対・慎重対応を強く主張
日本ロケット産業の市場縮小・安全保障上の観点から解禁に強く反対
長期的・戦略的な視点で良いテーマを選定し、先導する計画策定を求めた
国立研究開発法人の予算・人員が増えていないとして、大幅な増加を強く求めた
特例法による任期満了後の選挙期日設定も憲法の範囲内で可能と確認・肯定的に整理
選挙運動が公共の福祉に反する場合は特例法で規制できると確認・肯定的に整理
国レベルで全国規模の支援体制の構築が平時から必要と主張
附帯決議で確認要件の内容見直し検討を求めた
附帯決議で学部段階への拡充検討を求めた
附帯決議で国際規約の理念に基づく高等教育の無償化推進を求めた
附帯決議で貸与型から給付型、有利子から無利子への加速を求めた
附帯決議で多子世帯要件による不公平の見直し検討を求めた
六親等までの扶養でモラルハザードが起き得ると懸念を表明
学費値上げの把握と撤回検討、予算での対応を政府に求め批判的
所得要件の全廃と進学希望者全員の無償化を明確に主張している
学生本人を判定単位とする制度設計と無償化を一貫して主張している
世帯年収基準三百八十万円は低いと述べ、複数回引き上げを主張している
消費税への財源限定を批判し、増税議論を懸念、財源多様化を主張
有識者会議の選定過程と利害関係者の是正措置不足を批判
根拠データは実態と異なると批判し、論拠の再検討を求めている
一人目から支援すべきと明言し三人限定の設計見直しを支持
給付型を広げ貸与型は民間に任せる方向を自ら提案している
財源を消費税に限定せず広げるべきと主張し、消費税財源に否定的
定員充足を修学支援の機関要件とすることの廃止を求めており、現行要件に批判的
防衛費増額に伴う増税を国民を搾取する亡国政府と強く批判している
給付型奨学金の対象拡大と返還負担軽減措置の早急な実施を一貫して主張
教育関係予算の抜本的な増額を明確に主張している
学費値上げの撤回・回避と運営費交付金の大幅増額を一貫して強く主張
世帯年収要件が低過ぎると指摘し、対象拡大の見直しを求めている
多子世帯の修学支援拡充を歓迎しつつ、教育投資全体は不十分と指摘
米国への忖度による防衛費増額を批判し、予算バランス悪化を懸念している
防衛費急増と国民生活のバランスへの懸念を示し、更なる増税に強い懸念を表明した
