テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
日米安保条約下で事前協議が一度も行われず主権国家と言えない事態と批判
停戦合意を戦争終結につなげてホルムズ海峡の安全通航回復を強く求める
全国と同じ額の引下げを沖縄でも実現すべきと主張
消費税減税を与野党協議で前に進めるべきと表明
与野党協議での取りまとめに敬意を示し、消費税減税への協議継続を求めた
内部留保に課税し中小企業賃上げ支援に充てることを繰り返し訴えたと明言
消費税減税で所得再分配を行うことが物価高克服に必要と主張
所信で一言も触れず従来の言い訳を繰り返すだけと批判し、国民への説明を求めた
国民が求める消費税減税を行うことが民意に応える道だと主張
定数削減は強権政治を進めるための国民の反対意見排除であり危険なたくらみと強く反対
名前はアイデンティティー・人権であり、別姓を選択できる制度の実現を訴えた
防衛費GDP2%前倒し達成を選挙公約にもせず対米公約したことは国民不在の対米従属外交と強く批判
日米地位協定改定も求めずアメリカ言いなりの対米従属外交と批判
スパイ防止法策定を言語道断と批判し強く反対
企業・団体献金を不問にして定数削減に問題をすり替えていると批判し規制を求めた
労働時間規制緩和は経団連の要求に呼応する長時間労働助長策だと強く批判
社会保障抑制政策が診療報酬抑制を招き医療危機を生んだとして、処遇改善を求めた
消費税5%への緊急減税とインボイス廃止を強く求めた
インボイス廃止を明確に主張し、消費税5%減税と合わせて要求
インボイスにより建設業の一人親方が廃業危機に陥っているとして廃止を求めた
消費税5%への緊急減税と複数税率解消によるインボイス廃止を強く主張
仲介業が抜け道とならないよう監督を求め、ネット上の勧誘規制の不十分さを指摘
網を大きくかけて実態をつかむ慎重な検討も必要と指摘した
金融機関のモニタリングや不正口座利用調査が不十分だと批判し強化を求めた
口座不正利用はほとんど見逃されており実態把握と対策強化が必要と主張
オンラインカジノへの送金遮断と現行法活用・法改正による取締り強化を強く求めた
金融庁と警察庁の連携で決済代行業者経由の送金遮断対策が必要と主張
現行法活用に加え法改正による取締り強化も当然必要と主張
法改正に賛成だが代理店自身の自主管理では不十分と批判
法改正自体は賛成だが、これだけでは不十分と明言
リスクベース検査では不十分で定期検査・広範な検査を要求
大手代理店への兼業禁止が必要と主張
都市再生事業による巨大開発が東京の住宅・家賃価格高騰の大きな要因と主張し検証を求めた
大手ディベロッパーの巨大開発への税優遇は不必要であり政策効果の検証が必要と強く主張
官民ファンドで巨額損失が確定し、出資審査・管理のずさんさが明らかと批判
官民ファンドへの巨額公的支援で国民の監視が形骸化すると批判
会計年度独立の原則をないがしろにする法案に反対し単年度予決算を主張
国策ありきで情報収集も採算性検証も行わなかった杜撰な投資と強く批判
総理案件としての国策ありきの拙速投資が失敗の原因と指摘し厳しく批判
国策ありきの拙速な事業参画と撤退判断の失敗を指摘し同様の投資を強く批判
財投による産業投資はずぶずぶで国会の監視強化が必要、繰越しを法案で決めるべきでないと主張
消費税減税を選択肢とした議論を財務省でも行うべきと主張し、減税効果の影響調査を求めた
給付金の消費への効果は限定的であるとして、消費税減税こそ誰一人取り残さない対策と主張
自動車メーカーが原価削減で対応すると表明している中、個別企業への聞き取りと取引先・労働者犠牲の防止を強く要求
全面撤回を求めることを正面に据え国際協調で対米交渉に臨むべきと主張
トランプ関税は全面撤回が交渉目的であるべきと明確に主張
自動車メーカーのコストカットによる取引先・労働者への転嫁防止を経済界に要請するよう求めた
大企業向け投資が大半で公益性に乏しく、特定投資業務の検証・総括を要求
情報非開示で説明責任を果たしていないと批判
客観的監視の仕組みもなく検証・総括なしでの存続・拡充は認められないと反対
