テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
二地域居住で交流人口を増やし、都会の若者の力を地域に還流させる仕組みを提唱
南海トラフ級の大災害では公助の力は足りず、事前防災への投資が唯一の答えと強調
死者削減目標が全く進んでいないと指摘し、耐震化と事前防災による死者削減を強く主張
戦後の軟弱地盤への都市拡大を問題視し、土地利用の見直しを被害軽減の重要要因と位置づけ
地震保険は互助として重要だが、巨大災害では限界があり、事前対策の方が優先と主張
耐震化を地震対策の一丁目一番地と位置づけ、申請主義廃止・100%補助への改善を提唱
耐震基準は最低基準であり民間建物の安全性向上には発注者・国民の意識向上が必要と主張
建設業の力不足を指摘し、事前耐震化と並行して建設力アップが必要と主張
都道府県・市町村別の耐震化率が公表されていない現状を問題視し、情報公開の必要性を示唆
平時の公助で自助を促進し、事前投資で自助・共助が機能する仕組みが重要と主張
奥能登の人口激減を例に、地域に人が戻る仕組みづくりと地域力強化の必要性を主張
地方自治体の防災職員増員を望みつつも、産官学民の力結集と地域コーディネーターの育成を主張
支援金拡充より被害を減らす事前対策にお金を使うべきと主張し、事後支援の優先に反対
孤立せざるを得ない場所を事前に特定し、行政主導で耐震化等を進めておくことを強く主張
長周期地震動による高層ビル・大型石油タンクへの深刻なリスクを指摘し、国主導での評価・補強支援を訴えた
防災・耐震ふるさと納税を提唱し、都市部の人材・資金を地域の防災力向上に活用する仕組みを主張
防災専門性の高い官僚が極めて少ない現状を指摘し、人育てを徹底的に行う必要性を強調
防災庁は南海トラフ等への新戦略構築と総力結集のための司令塔として必要と位置づけた
防災庁設置準備に際し、既存施策の整理と超巨大災害への新たな戦略策定を急務と主張
