紙智子の発言の変遷（時系列）
テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
四十三兆円の戦争準備計画をやめ、平和を準備する外交こそ必要と主張
価格下落時のセーフティーネットとして収入保険の役割が大きいと述べ、充実を求めた
収入保険を差押禁止財産にするよう財務省に働きかけることを強く求めた
農産物価格上昇分を中間業者が吸収させられる実態を避けるべきと主張し、川下への伝達措置を求めた
長期にわたる農家の取り分減少を示し、今度の法律で農家の取り分を増やす変化を求めた
農業においても少なくとも最低賃金レベルの保障が必要と主張した
農機具メーカーに価格引下げを促すよう大臣に働きかけを求め、高過ぎるとの認識を共有した
食糧法自由化後の制度検証と価格乱高下をもたらした制度そのものの見直しを求めた
取引Gメン二十人程度では不足として、フランスの例を引き充実を求めた
コスト指標作成団体に対し十分な人員・予算支援と地域ごとの広範な組織整備の必要性を主張した
米価下落時に政府が責任を持って支えるメッセージが必要と訴える
統計職員削減で公的データへの信頼が揺らいだと批判し職員増員を求める
二千円での赤字生産実態を示し価格下落時も農業経営者を政府が支えるべきと主張
統計職員を減らし過ぎたとして増員を強く求める
農民の労働報酬を法文に明記すべきで最低賃金相当の確保が必要と主張
コスト指標作成団体に高い専門性・独立性を求め、生産コストの自動反映の仕組みも必要と主張
五キロ二千円・随意契約方式に公平性の問題を指摘しつつ、店頭価格引下げ自体は国民の願いと認める
生産者にとって再生産可能な米価の保障と消費者負担軽減の両立を求める
政府に危機感がなく対応が遅すぎたと批判し、備蓄米放出の遅さを指摘
米の増産への踏み切りと公的備蓄の増加を明言するよう求める
法案目的が農家経営の持続性でなく食品等の持続的な供給になったことへの疑問を呈する
食料自給率向上・農業予算増大・農業を基幹産業と位置付けることを求める
日本の農業を犠牲にしてはならないと主張し、これ以上の輸入自由化はできないとの認識を確認した
備蓄が残り三十万トンと二週間分に減っており、南海トラフや大凶作への対応を懸念した
大規模・小規模にかかわらず農家の所得を補償する政策への転換を求めた
政府の政策で米農家が百七十五万戸から五十八万戸に激減したと批判し、政策転換を求めた
八十年代には三兆六千億円あった農林水産予算の拡充が必要と主張
ガザへの緊急支援強化とイスラエルへの制裁含む具体的行動を求めた
北方基金を花咲線維持に活用すること、及び基金の積み増しを求めた
新幹線赤字を問題視しJR北海道経営安定化と地域住民の移動権確保を求めた
花咲線の鉄路維持が地域住民の移動権保障と北方領土返還運動に重要と主張
林業経営体に有利なシステムになる危険性が増すとして法案に反対
森林所有者の意向を無視して集積・集約化を進める仕組みに反対し、本法案への反対討論を行った
保安林内の風力発電設備設置に伴う土砂流出リスクを問題提起し、国による審査強化を求めた
集約化構想が林業経営体に有利になる危険性を指摘し、森林組合・議会・地域住民の関与の必要性を主張
林業経営体が支援法人になれることで木材産業の利益を後押しする危険性があると反対意見を表明
食べられない人たちへの寄り添いを求め、米が安く早く食卓に届くよう力を尽くすよう求めた
切って植えれば良いという単純化を批判し、土壌炭素固定や森林の炭素貯蔵庫としての機能を重視すべきと主張
学校給食への備蓄米活用（公共調達）を流通円滑化の手段として提案した
有明海のノリ不作が深刻で、漁業者が持続可能な漁獲量確保できる環境整備を求めた
備蓄米の学校給食活用を含む公共調達による流通円滑化を求めた
有明海再生は急務であり、漁業者の所得確保できる環境整備を求めた
漁業者が持続的に生計を立てられる漁獲量確保を再生策の大目標とすべきと主張
漁協ごとのデータ公表を求め、統計手法の合理化で国会審議に必要な情報が失われていると批判
家族農業のなりわいを発展させるための支援が必要と主張
地産地消・国内生産・国内消費を重視する支援の視点が必要と主張
引受制限が新規参入者の意欲をそぐと批判し、制限撤廃を求めた
魚種転換支援の必要性を訴え、岩手・大船渡での具体的支援を求めた
定置網・漁具・ワカメへの具体的支援が必要と求めた
漁業者と研究者が連携した海洋環境調査への支援が重要と主張