テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
保護司の若返りと多様な人材確保が急務と主張し、保護観察官増員・担当分担制・職能団体推薦制を提案した
保護観察官の大幅増員を強く主張し、現在の人員が不足していると明確に指摘した
住居と食事の確保なしに社会復帰は不可能と指摘し、委託費不足による支援抑制を強く批判した
拘禁刑導入後に委託費を切り詰めては息の長い支援ができないと指摘し、処遇充実のための予算確保を求めた
委託費不足による更生保護施設の運営危機を詳細に指摘し、補正予算投入と増額を強く求めた
買春処罰なくして需要の抑制は望めないと主張し法改正を求めた
人身売買罪の法定刑は万引きと同程度で到底不十分と主張
自分が名のりたい氏名を国から否定されることが重大なアイデンティティーの毀損であると指摘
骨太方針への基金創設明記を明言し、谷間世代への支援を強く求める
男性が女性を買春相手として勧誘する行為を罰則対象とすべきと明言
憲法21条の知る権利を根拠にマル特通達の全面公開を強く主張した
通達一本で仮釈放数が激減しており廃止又は抜本的見直しが必要と主張した
行政が通達で実質的終身刑を創設することは立法権・司法権の侵害であると主張した
電磁的記録提供命令は法理論上完成度の低い代物と批判
秘密保持命令で情報主体の不服申立てが事実上困難になると批判
排除法則の位置づけに関する政府説明が自己矛盾していると批判し法案の完成度の低さを指摘
取り消し後も電磁的記録が消去されない制度設計に疑問を呈し規定整備を求めた
被疑者・被告人のオンライン接見権が認められていないとしてバランス欠如を批判
捜査機関利便に資する制度が多く被疑者・被告人の防御権を著しく軽視と批判
白龍町・大垣警察事件判決を挙げ情報管理を規律する法律の制定を求めた
秘密保持命令で情報主体の不服申立て権が事実上行使できず制度の欠缺と批判
取調べに弁護人立会い権がないことが武器対等原則に反すると批判
立法段階で令状主義没却の重大な違法を想定して排除法則を根拠にすることは不見識と批判
電磁的記録の膨大さによる危険性に見合った規律が設けられるべきだったと批判
