青柳仁士の発言の変遷（時系列）
テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
結党以来企業・団体献金を禁止し完全禁止の立場は変わらないと明言
ODAを安全保障も含む戦略的政策手段と位置づけるべきと主張し統合戦略に賛成的
JICAを外交・安保・経済安保・成長戦略の戦略的プラットフォーム化すべきと明確に主張
支援額中心の評価から戦略的成果を可視化する基準への転換を明確に主張
司令塔機能の在り方を大臣に質問したのみで、自身の賛否は示していない
防災人材登録制度を提案し個人単位への拡張も繰り返し要望
ODAの安全保障上の副産物の戦略活用と予算拡充、防衛費と一体的予算化を主張
ODA・JICA事業を防衛力強化の一環として戦略性を高めるべきと主張
JICA人材の知見をインテリジェンスとして活用すべきと明確に主張
防災庁による中央調達をコストダウン・効率化の観点から一貫して主張
勧告権を実際に発動し予算停止で強化すべきと主張、実効性確保に積極的
副首都構想の地域・防災バックアップ拠点への設置を明確に主張
予備自衛官型の登録制度創設を積極提案し、重要な手段と明言
統合すべきと私見を明言し、有機的対応とコスト面から統合の必要性を問題提起
出国税引上げについて説明が不十分と指摘し、国民目線での丁寧な説明を求めた
ホルムズ海峡の国際管理化によりエネルギー安全保障に資する環境整備を提案した
特使派遣を今後の和平調停の手段として検討するよう求めた
事実関係の確認と是正要求のみで、政策自体への賛否は表明されていない
自立的防衛力確立を不可欠と述べ改正実現を求めている
同盟国への説明・協議の必要性を強く主張
国際的枠組みによる航行安全確保を実現可能な方策として提案
早期に具体的役割を担い実効性ある貢献をすべきと肯定的に主張
結党以来企業・団体献金の禁止を掲げ、禁止が原則と明言
政治団体からの献金が規制されず引き続き抜け穴になっている点を問題として指摘
透明化法では国会議員関係団体のみ公開対象で政治団体経由献金は国民の目が届かないと問題指摘
政治資金団体を経由した迂回献金が公開されず制限もかかっていない点を問題として指摘
受皿規制の方向性は評価しつつも、政治団体からの献金が規制されておらず問題があると指摘
防災庁設置に一定の意義を認めつつ、市町村主体の現行法制では実態が変わらないと懸念を示した
租税特別措置の原則廃止と総点検を党方針として主張し、国会での広く開かれた議論による不断の見直しを求める
国家情報局創設を支持し、未来型組織構築を提言
恒久財源は自動車関係諸税見直しや歳出削減等の選択肢で与野党共に検討すべきと主張
七月一日までに必要なのは在庫計測のみで申請はその後でよく、給付方式は還付より迅速と主張
沖縄問題は追加措置として検討するとし、現法案では対応していないと認める
七月からでも遅いぐらいと述べ、暫定税率廃止を強く支持
日本維新の会として廃止を主張し、法案提出の経緯・意義を説明
超党派の社会保障国民会議設置が必要と提言
法律ではなく憲法上に明文化することが必要と主張
解散権の発動要件と限界を憲法上に明文化すべきと主張
七条説は内閣が政治的都合で自由に解散できる危険をはらむと批判
法案提出者として二十日以内の法案への賛意を堅持しつつ、憲法改正による措置を優先する立場と明言。
自党を含む野党五党派の完全禁止案を説明しており賛成寄りだが、証拠は1件のみ
自党は内規で献金を禁止し、企業献金は政治をゆがめたと禁止を主張
禁止により政治団体経由の迂回も完全に封鎖されると肯定的に主張
期限明示なら延長は容認、案がまとまらず停滞する事態を最も避けたい立場
検討を歓迎し柔軟対応を示す一方、提出の遅さには批判的
議論打ち切りに賛意を示し起草委早期立ち上げを採決で決めると提案
企業献金は見返り目的で背任か賄賂に当たり、政策を歪めるとの認識
公共の福祉への害が企業の政治活動の自由を上回るとして全面禁止を主張
闇献金か否かでなく金の性質が問題とし、企業団体献金禁止に賛成的
会社・労組等から政党・政資団体への献金禁止を本丸と明言