高井崇志の発言の変遷（時系列）
テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
テーマに対する過去の発言やスタンスの変化を時系列で確認できます。
定数削減は企業・団体献金議論をごまかすための論点すり替えと批判
上限三百万円への引き下げ修正案を提出し、厳格な規制を主張
裏金議員の自首・辞職が先決と訴え、真相究明が全く進んでいないと批判
受信料義務化により受信料値下げが可能となると主張し、義務化を提案した
ＣＤＳや対外純資産など多角的指標で日本財政の信認を積極的にPRすべきと主張
暫定税率廃止には賛成するが、財源確保条項と野党の対応を批判
報告徴求命令下での支払い催促を問題視し、大臣の在任中の解決を求めた
ガソリン暫定税率廃止法案を提出しながら採決しなかった野党を批判
少数与党が選挙制度を決めるのは問題で、定数削減は身を太らせる改革だと強く反対し撤回を求めた
対米従属一辺倒の外交を改めASEAN型の東アジア対話外交へ転換を求めた
防衛費GDP2%引上げを国会承認なしに約束したことを批判し、防衛国債は断じてあり得ないと主張
消費税廃止・インボイス廃止を強く訴えた
消費税廃止・5%減税と現金給付で国民生活を守るべきと主張
消費税廃止・少なくとも5%減税が失われた30年の主因への対処として不可欠と強く主張
原発は最大の損害を与える装置であり廃止すべきと強く主張
企業・団体献金廃止を訴え、政党交付金導入時の約束違反と批判
法案の進め方を茶番と批判しつつも、苦渋の決断で賛成。条件付き・留保付き賛成。
賛否未決定と明言、法案提出が遅く茶番と批判しつつ廃止自体は評価
裏金問題の真相究明が進んでおらず、裏金議員の参考人招致・証人喚問を求める
禁止を目指しつつ独自の修正案を提出し、秋の臨時国会での禁止実現を求める
れいわ新選組はガソリン税ゼロを公約に掲げており、暫定税率は即刻廃止すべきと明言
報告徴求を評価しつつ、中身が不十分になりかねないと指摘し早期解決を強く要求
先進国の自国通貨建て国債はデフォルトしないという立場を繰り返し主張
法案自体には賛成と明言
返済困難者への償還免除と社協の負担軽減を強く要求
適用拡大自体は必要だが中小企業の負担軽減策がないまま法案成立させることに疑問
低所得者ほど給付が下がるマクロ経済スライドは即刻廃止すべきと明言
市場信認を根拠に国債発行を制約する財務省の姿勢を批判し、具体的な指標に基づく議論を求めた
報告徴求命令を評価しつつ、局長任期中の早期解決を強く求めた
日本はアメリカと比べ財政出動を最も抑えており、国債発行抑制が経済停滞の原因と主張
修正案は三十点程度と評価し不十分、マクロ経済スライド即時廃止を主張
最低保障年金の導入を求め公費負担増加を支持
修正案を三十点程度と評価し不十分と批判、マクロ経済スライド即時廃止を主張
所属制でのなれ合いや利益至上主義により利用者被害の懸念が払拭できないと反対
ギリシャより悪いとする総理・財務省の発言を極めて不適切な失言と強く批判
2002年財務省文書を引き、自国通貨建て国債はデフォルトしないと今も発信すべきと主張
法案に反対、ブラックリスト方式で真に規制が必要なものだけ規制すべきと主張
蓄電池市場拡大に向けた具体的な政策推進を求めた
ソーラーシェアリングの普及推進が停滞していると指摘し推進を求めた
日本の地熱資源活用が進んでいないとして推進を求めた
洋上風力を含む再エネの大幅拡大を求めた
専用線工事期間を元の10か月程度に戻すよう指導し、オフライン枠を30MW未満に引き上げるよう求めた
蓄電池シェア低下を問題視し国際競争力強化のための政策推進を求めた
需給調整市場一次の調達率1〜2割は低調で新規参入促進の障壁除去を求めた
小水力発電のポテンシャルを活かすよう推進を求めた
再エネ予算規模が不十分で原発依存からの転換を求めた
系統用蓄電池の市場参入障壁解消と需給調整市場活性化を強く求めた
財政審委員に積極財政派が一人もいないのはバランスが悪く見直すべきと強く批判
海外格付会社の評価は間違っており抗議すべきで財審資料への利用は矛盾と批判
将来的に国債発行限界時は法人税・所得税累進性強化・金融所得課税強化をすべきと主張