エネルギー安全保障とパワーGXの推進

日本はエネルギー自給率が約15%前後と低く、石油や液化天然ガス、石炭といった化石燃料の大部分を海外からの輸入に頼っています。特に原油は中東地域への依存度が高く、中東情勢が緊迫すると供給途絶や価格高騰のリスクが高まります。こうした状況を受け、調達先の多角化や備蓄の確保など、化石燃料の調達安定性を高める取り組みが求められています。一方で、脱炭素社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション、いわゆるGXの推進も国際的な課題となっており、再生可能エネルギー、原子力、次世代インフラなどへの投資が必要とされています。電力需要は、データセンターや半導体工場の増加によって今後拡大する可能性も指摘されています。エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ、いわゆるパワーGXは、安定供給と脱炭素を両立させることを目指す枠組みとして位置づけられ、制度と予算を一体的に盛り込んだ戦略の取りまとめが方針として示されています。ただし、財源の確保や電力料金への影響、地域との合意形成など、実施に向けた課題も存在します。