軍事転用のおそれのある製品・技術の不正輸出防止

軍事転用のおそれのある製品や技術は、民生用として開発された半導体、工作機械、センサー、素材などの汎用品にも含まれており、用途によっては大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用されるおそれがあります。このため国際的には、ワッセナー・アレンジメントなどの枠組みで輸出管理の考え方が共有されています。日本では外国為替及び外国貿易法に基づき、リスト規制とキャッチオール規制を組み合わせた管理が行われており、経済産業省が許可を担い、税関が輸出時の審査と取締りを担っています。近年は国際情勢の緊張や技術の高度化を背景に、経済安全保障の重要性が増しています。一方で、迂回輸出や第三国を経由した取引、貨物の申告内容の偽装、無形技術の提供など、手口は多様化しています。膨大な貨物量の中から懸念のある取引を見つけ出す必要があることや、企業による自主的な管理体制の整備が必要なことも課題とされています。こうした中で、税関には国境を越える物の流れを把握できる強みを生かした審査と調査の強化が求められています。