通信・放送インフラの強靱化と被災地の通信確保

日本は地震、台風、豪雨、豪雪などの自然災害が多く、災害時には携帯電話基地局の停電や伝送路の断絶、放送施設の被災などにより、通信や放送が途絶えるおそれがあります。通信や放送は、安否確認、避難情報の伝達、救助要請、行政や事業者による被害状況の把握に欠かせない手段であり、途絶すると避難行動や初動対応に支障が出ます。過去の大規模災害では、基地局の停止や光ファイバーの断線が長期化し、被災地で連絡が取りにくくなった事例が報告されています。また、携帯電話の普及により通信への依存度が高まっているほか、山間部や離島などでは回線が単一経路になりやすく、代替手段の確保が難しい地域もあります。基地局の電源対策、伝送路の多ルート化、放送設備の耐災害化には設備投資が必要であり、事業者の負担や国の支援の在り方も課題です。なお、今回のデータでは強靱化を進める方針が示されているものの、具体的な対策や時期、費用負担の内容までは示されていません。