COP29の成果と気候資金・パリ協定第6条ルール

COP29は2024年11月にアゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議です。主要な焦点は、2025年以降の新たな気候資金目標の設定と、パリ協定第6条に基づく炭素市場ルールの整備でした。従来の年1000億ドルの目標が期限を迎える中、途上国は大幅な資金拡充を求め、先進国は財政制約や拠出国の範囲拡大を主張し、立場の隔たりが続いていました。会議では、先進国が主導して2035年までに年3000億ドル以上を動員する新目標が決まり、あわせて官民を合わせて年1.3兆ドルへ拡大する努力目標も示されました。途上国からは規模が不十分との指摘もあります。第6条については、国同士の取引を扱う6条2項と、国連が管理する市場メカニズムの6条4項に関する基準が採択され、長年の交渉課題に一定の区切りがつきました。一方、削減量の二重計上の防止、環境十全性の確保、取引の透明性といった課題は引き続き指摘されています。提示された意見データでは、会議の議論と結論を順調と評価し現行方針の継続を求める立場が示されています。