サプライチェーン強靱化と対内直接投資審査による経済安全保障

近年、新型コロナウイルス感染症の流行、地政学的緊張の高まり、特定国への依存度の高い重要物資の供給途絶リスクなどを背景に、経済活動と安全保障が密接に関わる状況が強まっています。半導体、蓄電池、レアアース、医薬品などは特定の国や地域に生産が集中しており、供給が滞ると産業や国民生活に大きな影響が及ぶ可能性があります。日本では2022年に経済安全保障推進法が成立し、特定重要物資の安定供給確保や基幹インフラの保護などの枠組みが整えられました。また、外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査では、安全保障上重要な技術や事業を持つ企業への外国投資を事前届出の対象とし、審査を行っています。一方で、技術の流出や重要資産の取得への懸念が指摘される反面、過度な規制は海外からの投資や企業活動を妨げるとの指摘もあり、安全保障上の必要性と経済の開放性や効率性をどう両立させるかが課題とされています。