水俣病など公害健康被害対策と遺族補償費の支給要件見直し

水俣病は、工場排水に含まれたメチル水銀が魚介類を通じて人体に蓄積し、神経系に障害を引き起こした公害病です。熊本県や新潟県などで被害が確認され、発生から長い年月が経過した現在も、認定を巡る訴訟や救済の対象範囲を巡る議論が続いています。公害健康被害の補償等に関する法律は、公害により健康被害を受けた人々への医療費や障害補償費、遺族補償費などの給付を定めています。このうち遺族補償費については、現行制度で配偶者のうち夫にのみ支給要件が課されているとされ、性別による取り扱いの差が課題として指摘されています。社会保障分野では、他の遺族給付制度でも男女間の要件差の見直しが進められてきた経緯があり、公害健康被害補償制度でも同様の整理が求められる状況にあります。今国会には、この要件を撤廃するための法律案が提出されたと報告されており、制度が現在の社会状況や家族のあり方に即しているかが論点となっています。法律案の詳細や審議経過は本資料では示されていません。