無所属
反対
発言36回
スタンス判定の根拠
外資系日本法人のみを理由とする規制には慎重な検討が必要と述べ、規制に消極的
「例えば、外資系の日本法人であることのみをもってこれを規制するということにつきましては、サービスの貿易に関する一般協定に定めます内国民待遇との関係に十分留意する必要がございますし、規制目的の正当性、手段の必要性、合理性の観点から、これはちょっと慎重な検討が必要であるというふうに考えております。」
漁業権・漁獲枠への外国資本の関与とマグロロンダリング対策に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 外交・安全保障
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