近藤和也議員中道強く賛成発言16回スタンス判定の根拠自治体が認めた場合に限り準半壊・一部損壊も公費解体対象とするよう繰り返し求めた「何とか、自治体がこの人は難しいよねということを認めれば公費解体の対象に入れていただきたいんです。」2024年6月5日 災害対策特別委員会国会でのやりとりを見る
滝沢求議員自由民主党強く反対発言2回スタンス判定の根拠修理対応が基本として公費解体対象化には消極的な姿勢「半壊未満の被害認定である準半壊は、損害割合が一〇%以上二〇%未満、一部損壊は、準半壊に至らない損害割合であり、修理で対応いただくことが基本と考えており、内閣府において、住宅の応急修理制度により修理費用の一部を支援していると承知しております。」2024年6月5日 災害対策特別委員会国会でのやりとりを見る