武見敬三議員
自由民主党
反対
発言82回
スタンス判定の根拠
三歳までの取得期間拡大に制度趣旨や事業主負担を理由に慎重姿勢
「その取得可能期間を子が三歳まで拡大するということは、休業する合計期間を変えないとしても、育児休業制度の趣旨、事業主の雇用管理の負担を踏まえますと、やはり慎重な検討が必要ではないかと思います。」
育児休業の対象年齢拡大と子の成長に応じた切れ目のない両立支援に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 社会保障
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