寺町東子参考人
無所属
強く賛成
発言14回
スタンス判定の根拠
起訴猶予事案や懲戒解雇歴を制度の対象に入れるべきと一貫して主張
「犯罪事実を認めて示談をして、そして起訴猶予になった事案というのは、この制度に入れていく必要性がある類型ではないかというふうに考えます。」
不起訴事案(起訴猶予)や教員の懲戒解雇歴の対象化に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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