無所属
賛成
発言35回
スタンス判定の根拠
本人交付方式の問題点を挙げ事業者申請方式(犯歴確認方式)を採用した理由を説明
「本人に配付をしないで事業主に配付をする、交付をするという仕組みにいたしましたのは、仮に従業者本人が自らの犯罪事実確認書の交付申請を行うということにいたしますと、今回の教育、保育事業とは無関係の業種に就職をされるときにもこの犯罪歴の確認書の提出を求められ、前科の有無が明らかになってしまうおそれがあるのではないかといったこと、また、これはイギリスでも課題にはなっているようですが、本人に交付をされてそれをどこかに出すということになりますと、偽造された犯罪事実確認書が事業者に提出されるおそれもあるといった課題があるといったことでございます。」
