岸田文雄議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言17回
スタンス判定の根拠
下請法執行強化や指針徹底、公表など価格転嫁対策を積極的に推進する姿勢
「まず、政府としては、中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを行うことができるように適切な価格転嫁を実現しなければならない、総合的、多面的な対策を講じているところであり、下請法の執行強化はもちろんでありますが、労務費転嫁のための指針の徹底、そして年二回の価格交渉促進月間における発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況の公表、これをあえて公表することによってこうした取組を徹底する、こうしたことを進めています。」
