鈴木俊一議員自由民主党・無所属の会中立発言37回スタンス判定の根拠営業の自由への配慮から不招請勧誘規制の導入に慎重で現時点では考えていないと答弁「現時点では、未公開株式に法令上の不招請勧誘規制を課すことは考えていないところであります。」2024年5月14日 財政金融委員会国会でのやりとりを見る
井藤英樹無所属中立発言17回スタンス判定の根拠規制緩和の対象をプロ投資家中心に限定する説明で、投資家保護に配慮した条件付き立場「したがいまして、今般の改正法案におきまして措置を講ずる非上場株式の流通活性化のための規制緩和は、プロ投資家を主たる対象とすることとしてございます。」2024年5月14日 財政金融委員会国会でのやりとりを見る
小池晃議員日本共産党強く反対発言16回スタンス判定の根拠一般投資家を巻き込む流通活性化は被害拡大の恐れがあるとして反対、不招請勧誘禁止を主張「一般個人投資家を巻き込んだ流通活性化を進め、金融被害の危険を拡大することはやるべきではありません。」2024年5月14日 財政金融委員会国会でのやりとりを見る