武見敬三議員
自由民主党
反対
発言47回
スタンス判定の根拠
公務部門への公費補助は不適切として特別事業の対象外とする立場
「国や地方公共団体に勤務する重度障害者の通勤、就労中の介助につきましては、障害者雇用促進法等における国や地方公共団体の責務を踏まえ、国等が雇用主として障害者に対する合理的配慮を提供するものと認識をしており、公費による補助金を公務部門に支出するのは適切かという課題もあり、お尋ねの特別事業の対象とはしておりません。」
公務員の重度障害者の通勤・就労中の介助費用負担と重度障害者等就労支援特別事業の対象外に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 社会保障
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